『大手企業』の労働関連ニュース

2024.06.04 【労働新聞 ニュース】
大手の賃上げ額 平均1.9万円 経団連集計

 経団連の集計によると、今年の春季労使交渉における賃上げの平均回答・妥結結果(加重平均)は、額で1万9480円、率では5.58%だった。調査対象は従業員数500人以上の大手244社で、平均妥結額などを把握できた89社分を集計している。  賃上げ率について主な業種の結果をみていくと、自動車5.24%、化学4.75%、電機4.72%などとなっ……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
「共同宣言」を発出 中小の人材ニーズ共有 産雇センター・労保連

 産業雇用安定センター(岡崎淳一理事長、写真左)と全国労働保険事務組合連合会(岡部正治会長、写真右)は「持続的な企業の発展と失業なき労働移動の実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を発出した。企業の持続的な成長・発展と労働力需給の安定に向け、採用・退職にかかる人材ニーズと労働保険の未手続き情報の共有を図っていく。  岡崎理事長は「最近とく……[続きを読む]

2023.08.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 5年民間主要企業賃上げ/平均妥結額1.1万円に 1万円超が13産業

定昇込みで賃上げ率3.60%  厚生労働省の令和5年春季賃上げ集計によると、民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は1万1245円だった。労使交渉前の平均賃金31.3万円に対する賃上げ率は3.60%となっている。妥結額が1万円を超えるのは平成5年以来30年ぶりで、産業別でも20業種中13業種で1万円台だった。最も高い造船の1万814……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委・令和3年 退職金・定年制調査/大手モデル退職金 定年2564万年に 前回から2.0%改善

マッチング拠出 半数以上が導入  1000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の「退職金、年金および定年制事情調査」によると、定年モデル退職金は大卒・総合職で2564万円、高卒・生産労働者は1840万円だった。2年前の前回調査と比べるとそれぞれ2.1%増、13.0%減となり、高卒・生産労働者で大きく落ち込んでいる。確定拠出年金(企業……[続きを読む]

2022.05.26 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委 令和3年賃金事情調査/大手の大卒 実在者賃金 55歳57万円がピーク 前年比改善傾向示す

役付手当 部長級で7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術(男性)の実在者平均所定内賃金は、22歳で22.2万円、35歳で39.0万円、45歳で49.9万円などとなり、ピークの55歳では56.6万円だった。全体的に前年比プラスの傾向を示したものの、35歳では0.2%減、40歳……[続きを読む]

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