埼玉県、さいたま市、埼玉労働局は６月21〜27日、解体工事現場の石綿対策の徹底を目的とした合同パトロールを実施した。大気汚染防止法、石綿障害予防規則の一部が今年10月に施行されることを踏まえて実施したもので、建設リサイクル法、大気汚染防止法、労働安全衛生法に基づく指導を行う関係機関が連携して現場を巡視した。パトロール初日の出陣式には各機……[続きを読む]

　　大気汚染防止法の改正による石綿事前調査結果報告開始を間近に控え、厚生労働省、環境省などが報告システムの利用準備を呼びかけている。現在、建築物などの解体・改修工時を行う元請業者・自主施工者に義務付けられている石綿の事前調査について、今年４月１日以降に着工する工事から新たに調査結果の報告を義務付けるもので、床面積80平方メートル以上の建築……[続きを読む]