大阪労働局（志村幸久局長）は、管内での死亡災害急増を受け、大阪労働基準協会連合会などに会員事業場への注意喚起を要請した。 　今年８月末までに発生した労働災害による死亡者数は26人で、うち７割にあたる18人が６～８月の３カ月間に集中している。災害の内訳をみると、荷役作業に関連する災害が６人、熱中症５人、交通事故２人などとなっている。 　特……[続きを読む]

　大阪労働局（志村幸久局長）は、職場の熱中症予防対策の徹底について建災防大阪府支部など関係団体に要請した。管内で今年７月までに発生した熱中症による死傷者は18人（うち死亡者４人）で…[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]

　大阪労働局（荒木祥一局長）は、熱中症による死亡災害ゼロを目標に掲げ、パトロール指導や事業者団体への要請など対策を強化する。５～９月を期間とする「STOP！ 熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、リーフレットによる周知啓発のほか、熱中症予防対策セミナーで専門医による対策の説明などを行う。 　同労働局管内では昨年、熱中症による休業４日以……[続きを読む]

　大阪労働局は、労働災害防止のための新たな安全運動として「新４Ｓ運動」を開始した。「安全は人々を満足させ、輝く笑顔にします」（Safety,Satisfaction,Shining,Smile）をスローガンに掲げ、安全の基本である４S（＝整理・整頓・清掃・清潔・（躾））を基盤に、ヒヤリハット事例収集からKY活動、リスクアセスメント、労働安……[続きを読む]