『奨励金』の労働関連ニュース

2025.02.18 【労働新聞 ニュース】
従業員持株制度を海外にも拡大 商船三井 NEW

 ㈱商船三井(東京都港区、橋本剛代表取締役社長執行役員)は、従業員の経営参画意識向上のために導入している持株制度の対象を、海外グループ会社(37カ国111社)の役職員にまで拡大する。拠出金は月額1000米ドル相当を上限とし、奨励金は各社がそれぞれ定めるとした。  2027年3月までに全対象会社での導入をめざす。従業員は自らの拠出金に加えて……[続きを読む]

2024.10.29 【労働新聞 ニュース】
月額1.5万円まで同額奨励金 PR大手・持株会

 プレスリリース配信サイトを運営する㈱PR TIMES(東京都港区、山口拓己代表取締役社長)は、従業員持株会の月額積立に対する奨励金について、最大1万5000円まで、同額を奨励金として上乗せする。合計3万円分の自社株を取得できるようにする。  奨励金率の引上げに先駆け、今年8月に…[続きを読む]

2024.08.20 【労働新聞 ニュース】
奨励金100万円を交付 育児支援の取組み表彰 岡山県

 岡山県は、従業員への子育て支援に力を入れる企業を募集し、業種や規模の区分ごとに表彰する「おかやま子育てしやすい職場アワード」を設立した。表彰企業には、100万円の奨励金を交付する。多様な休暇制度や、育児休業取得者の業務を引き継いだ同僚への手当を設けるなど、他企業の模範になる取組みを表彰し、横展開を図る。  表彰は部門別に行うこととし、従……[続きを読む]

2024.07.17 【労働新聞 ニュース】
最大82万円を支給 長期の男性育休へ奨励金 長野県

 長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が1歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。3カ月以上の育休では、30万円を支給。1事業者当たり3回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。  育休期間が3カ月以上の場合では30万円、28日以上3カ月未満では20万円、14日以上……[続きを読む]

2024.06.27 【労働新聞 ニュース】
男性育休 「リーダー」設置企業を認定 取得経験者の選任で 東京都

中小には奨励金100万円  東京都は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を後押しする目的で、男性育休の「推進リーダー設置企業」認定制度を創設した。取得した経験がある男性従業員を推進リーダーとして設置し、プロジェクトチームを立ち上げたうえで取得率向上のための計画立案や社内講習会などを実施した企業を認定する。男性育休を広く浸透させるた……[続きを読む]

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