不動産業の㈱シノケングループ（東京都港区、篠原英明代表取締役社長ＣＥＯ）は、奨学金の返済が必要な新卒社員に対する返還支援制度を拡充し、上限額を月１万5000円から２万円に引き上げた。支援期間は返済開始月から５年間までで、最大120万円を支援する。 　同社は2017年に同制度を導入。当時は珍しかったが、21年度から日本学生支援機構で企業に……[続きを読む]

　三井物産㈱（堀健一代表取締役社長）は、グローバル人材の育成を目的に、在日ブラジル人とインドからの留学生を対象にした給付型大学奨学金制度を創設した。 　同社は1989年から主にアジアの留学生への奨学金給付を行っている。ブラジル、インドには現地法人を置き、事業活動を展開していることから、奨学金制度を通じた人材育成・連携強化を図る。インドから……[続きを読む]

５年間勤続で最大50万円 　㈱阿波銀行（徳島県徳島市）、㈱伊予銀行（愛媛県松山市）、㈱百十四銀行（香川県高松市）、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した。四国各県に本社を置く非上場企業のうち、人材育成や福利厚生の充実に取り組んでいる企業を募り、……[続きを読む]

　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

　エレベーターの製造や販売を行うフジテック㈱（滋賀県彦根市、原田政佳代表取締役社長）は、35歳以下の社員の奨学金返還を支援する制度を開始した。すでに在籍している社員も対象となる。 　在学中に奨学金制度を利用していた社員に対し、毎月２万円までの代理返還を行う。支援期間は35歳までを上限とし、最長10年間とした。 　日本学生支援機構以外への返……[続きを読む]