担当医が早期受診勧奨 　厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らかにした。女性就業率の上昇に伴って女性特有の健康課題への対応の重要性が高まっていることから、一般健康診断問診票に、月経困難症や更年期障害といった健康課題に関する質問を追加するのが適当とした。質問への回答は健診機関から事……[続きを読む]

　月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題解決へ向け、国が支援拡充の方針を打ち出し、職場でも周囲の理解促進や就業上の配慮といった対応が求められている。埼玉労働局では管内の事業場向けにセミナーを開催し、支援のポイントを説明。リテラシー向上や相談環境の整備など、「できることからひとつずつ」と取組みを促した。日本板硝子は３月の国際女性デー……[続きを読む]

　厚生労働省は、「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を立ち上げ、事業者が労働者に対して実施する医師による健康診断に、月経困難症や更年期症状など女性の健康に関連する項目を追加する議論をスタートさせた。第１回会合では、女性の活躍という目標に合致するかどうかや、事後措置を含めた運用方法のイメージを具体的にしていくこと……[続きを読む]

　総務省の「労働力調査（詳細集計）」の2022年平均結果によると、女性の非正規の職員・従業員に占める年間収入100万円未満の割合は41.2％だった。次いで高い100万～199万円は38.2％で、全体の８割が年収200万円未満となっている。前年比では100万円未満が0.1ポイント減、100万～199万円が0.5ポイント減と、わずかに落ち込ん……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱日本総研が45～59歳の女性に実施した調査によると、「出世・昇進のために働くこと」について関心を抱いていない女性が６割に上ることが分かった。就職活動期に抱いていた勤務意識についても、「出世を重要と思っていなかった」が５割以上だった。 　調査は、全国の45～59歳の女性1042人から回答を得ている。回答者のうち、「役職……[続きを読む]