ＷＧ設立し対策議論へ 　国土交通省は、人手不足が見込まれるなかで女性の割合が極端に少ない航空整備士・操縦士において、女性活躍を推進するためのワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。航空会社と学生に対する実態調査に乗り出し、企業や養成機関の採用・入学条件が女性にとって厳しい内容になっていないかなど、活躍を阻害している要因を探る。トイレや更衣……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]

「主戦力が主婦」なら再考 　女性・パートの人数は910.1万人で、6.6万人減――５年に１度の就業構造基本調査が公表された。前回と比べてマイナスとなったのは初めて。正社員は増加しており、主婦パートを主戦力としてきた業種は人材戦略の岐路を迎えた。要員確保の手段を新手の人材サービスに移したとの声も聞くが、リスクを孕もう。…[続きを読む]

新規事業成功へ結び付く 　大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、96人）ではダイバーシティ経営を推し進め、管理栄養士や安全衛生推進室の室長に女性を登用・採用し、管理職比率を10年間で40％にまで高めてきた。性的少数者などの採用にも積極的で、引越しや遺品整理などの新規事業の成功に結び付いている。社員一人ひとりが活躍するためには心身の……[続きを読む]

女性労働者の健康対策も 　東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比26億円増となる116億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育休を取得させた企業を対象とする新コースを加え、男性育休をより促進する狙い。新事業としてはほかに……[続きを読む]