強制適用の範囲など課題 　厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用や給付、保険料徴収などについて、社会・経済の動きを踏まえて見直すべき事項を検討する。こ……[続きを読む]

このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

同業他社の平均と比較も 　東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全36項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果はレーダーチャートで見える化し、企業が同規模・同業他社の平均値と比較できるようにした。女性従業……[続きを読む]

　大和ハウスグループの㈱コスモスイニシア（東京都港区、髙智亮大朗社長）は、2029年度までにライン管理職と取締役における女性割合をいずれも30％以上に引き上げることをめざし、女性の管理職および管理職候補者を対象とした社内講座を開講した。 　今年10月～来年３月にかけて、毎月１回、60～90分、…[続きを読む]

施策助言する事業開始へ 　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効……[続きを読む]