厚生労働省は労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で、女性活躍推進に関する論点を示した。優良な取組みを行っている企業を対象とした「えるぼし認定制度」を拡充し、女性の健康支援に積極的に取り組む企業を「えるぼしプラス」（仮称）として認定する仕組みの創設を提案した。 　「プラス認定」は、次世代法に基づくくるみん認定制度で運用されている仕組みを参……[続きを読む]

事務職群の給与底上げも 　技術商社の伯東㈱（東京都新宿区、宮下環代表取締役社長）は、女性管理職比率向上のため、毎年10人の女性社員を管理職候補として選抜して研修する取組みを開始した。初回の対象者は、課長代理35人、主任30人から選抜した。従来の階層別研修とは別に、管理職に必要なマインドセットなどの学習を通じて、キャリア意識向上を図る。並行……[続きを読む]

　東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。 　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]

女性活躍法は10年延長し 　男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101～300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。……[続きを読む]

女性活躍の一丁目一番地 　選択的夫婦別姓の導入を求める声が相次いでいる。経団連の十倉雅和会長は記者会見で賛成の意を表明したうえで、女性活躍の「一丁目一番地」と強調した。経済同友会の新浪剛史代表幹事もぜひ実現したいと意欲を示している。法制審議会が選択的夫婦別姓を答申してから四半世紀以上が経過した。そろそろ実現に向けた議論をするべきではないだ……[続きを読む]