女性管理職比率向上のため、現役管理職が柔軟な働き方の実践を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、女性活躍推進に関する報告書をまとめた。北陸地方では女性の就業者が増加しているものの、管理職における女性の割合が伸び悩んでいる現状を指摘。企業への提言として、管理職が長時間労働をしているなどのイメージを排除し、現役の管理職がテレワークなど柔軟な働……[続きを読む]

　厚生労働省は労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で、女性活躍推進に関する論点を示した。優良な取組みを行っている企業を対象とした「えるぼし認定制度」を拡充し、女性の健康支援に積極的に取り組む企業を「えるぼしプラス」（仮称）として認定する仕組みの創設を提案した。 　「プラス認定」は、次世代法に基づくくるみん認定制度で運用されている仕組みを参……[続きを読む]

事務職群の給与底上げも 　技術商社の伯東㈱（東京都新宿区、宮下環代表取締役社長）は、女性管理職比率向上のため、毎年10人の女性社員を管理職候補として選抜して研修する取組みを開始した。初回の対象者は、課長代理35人、主任30人から選抜した。従来の階層別研修とは別に、管理職に必要なマインドセットなどの学習を通じて、キャリア意識向上を図る。並行……[続きを読む]

　東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。 　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]