栃木県は、若年女性の転出超過を防ぐため、女性に魅力ある雇用・産業創出などをめざす７カ年計画の素案を公表した。昨年夏頃に実施したアンケートの結果を踏まえ、基幹産業である製造業で女性の希望する働き方を実現することや、就業先として希望が高いＩＴ企業の誘致などを取組み項目に盛り込んだ。 アンケートは東京都在住1816人と県内在住200人の女性……[続きを読む]
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大による女性の雇用への影響がとくに深刻化していることを踏まえ、三原じゅん子厚生労働副大臣をチームリーダーとするプロジェクトチーム（PT）を設置した。就労などに困難を抱える女性に必要な支援が十分に行き渡るよう広報活動などの取組みを積極化する構えだ。…[続きを読む]
約半数の企業が女性の登用について数値目標を設定していることが、経済同友会の人材の採用・育成・登用委員会（櫻田謙悟委員長）の調査で分かった。数値目標の設定割合は、２年前と比較して倍増している。 「ダイバーシティと働き方に関する調査」によると、女性の登用・活用に関し経営指針や経営計画で明示して外部公表している企業は49.7%に及び、２年連続……[続きを読む]
中小企業へ20万円 労働局に「活躍推進員」 厚生労働省は平成27年度、女性登用について目標を設定し、同目標達成に向けた行動計画を作成するなどした企業に支給する「女性活躍推進加速化助成金」（仮称）を創設する意向である。2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げることが政府の大きな目標となっているため、その中心である企業の取組……[続きを読む]
一般社団法人日本経営協会の「女性管理職意識調査」で、女性の管理職を増やす意向の企業が多い一方で、管理職登用に向けた研修を女性社員に実施している企業は４社に１社にとどまっていることが分かった。…[続きを読む]
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