『女性管理職』の労働関連ニュース

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
女性活躍・新事業 金銭的支援を創設・拡充 国認証の相談料補助 福島県 NEW

管理職初登用に奨励金も  福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談1回当たり1万5000円を最大5回まで支給する。ほかにも、従来設けていた奨励金に4メニューを追加した。女性管理……[続きを読む]

2025.02.14 【労働新聞 ニュース】
管理職育成で連携 30人が相互メンタリング SCREENとヤンマー

 半導体・液晶製造装置などを製造する㈱SCREENホールディングス(京都府京都市)は、同じく関西地域の産業用機械メーカーであるヤンマーホールディングス㈱(大阪市北区)と連携して管理職を育成する取組みを始めた。互いに管理職をメンター(支援者・助言者)、係長や主任などの管理職候補者をメンティー(支援・助言を受ける立場)とし、各15人の計30人……[続きを読む]

2025.02.07 【労働新聞 ニュース】
現役管理職が実践を 女性活躍へ柔軟な働き方 北経連提言

 女性管理職比率向上のため、現役管理職が柔軟な働き方の実践を――北陸経済連合会(金井豊会長)は、女性活躍推進に関する報告書をまとめた。北陸地方では女性の就業者が増加しているものの、管理職における女性の割合が伸び悩んでいる現状を指摘。企業への提言として、管理職が長時間労働をしているなどのイメージを排除し、現役の管理職がテレワークなど柔軟な働……[続きを読む]

2025.02.06 【労働新聞 ニュース】
カスハラ対策義務 1年半以内に施行 労推法改正案上程へ 厚労省

均等法、女活法と束ね  厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに……[続きを読む]

2025.01.06 【労働新聞 賃金事例】
賃金事例・企業の賃金制度紹介―2024年7~9月掲載記事を振り返る

このページでは、労働新聞2024年7~9月に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。運転技術などに加えてあいさつ、思いやりなどの「人間力」について、同僚10人が多面評価を行う中小・運送企業の事例、契約社員の成果および成長を記録付けして正社員登用の判断基準としているケースなどを掲載しています。。 高千穂交易/ライン長手前に新等級 若手・……[続きを読む]

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