福岡労働局（小野寺徳子局長）は、今年度から全国で始まった「障害者雇用相談援助事業」を利用した企業の事例集を作成する。同事業は、都道府県労働局長から「障害者雇用の経験やノウハウを有する」と認定された事業者（特例子会社など）が、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れや雇用継続に関する相談援助を行うもの。実施前後の状況をアンケートなどで把握し、好……[続きを読む]

　マックス㈱は１月19日、安全交流会を開催し今年度の「安全表示・人づくりコンテスト」の入賞企業を表彰した。ベテランの持つ勘所・コツを可視化して安全性・作業性を向上させたテイカ倉庫㈱のアイデアや、ヒヤリハットを手軽に報告する仕組み、錯視を使った表示などの好事例が集まり、安全表示作成を通じて職場の安全意識を高めた活動が報告された。 安全につい……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、作業所長の「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例」を取りまとめた。建築生産の現場で実践されている労働時間削減や４週８閉所に向けた取組み47事例を抽出したもの。現場写真管理にかかる時間をクラウドの利用により３分の１に減らした例や、アプリによる管理で高所作業車の予約調整や位置の特定などが省力化できた例などがある。……[続きを読む]

　日本経済団体連合会は、「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」と併せて企業事例を公表した。各工事現場にウェブカメラを導入し、現場の見える化を通じた遠隔での効率的・効果的な施工管理・安全管理を行っている大和ハウス工業㈱や、オンライン医療相談、健診データベース化などの一元管理によりグループの全社員を対象とした産業保健活動を深化させてい……[続きを読む]

　全国安全週間前後の６～７月、全国の労働局が労働災害防止に向けたパトロールや優良事業場の視察を行った。建設現場では、危険の兆候を発見するための安全管理の工夫や熱中症対策などを確認し、工事中の無災害を呼びかけた。小売業店舗には厚労副大臣が視察に訪れ、スマホを使った危険予知教育を体験。水平展開に向けて、優良な安全衛生活動の情報を収集した。 重……[続きを読む]