㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、契約社員やパート社員も含むグループ16社の従業員約5000人を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を導入した。女性従業員に最大で１年間の休職（無給）を認める一方、男性も１カ月まで取得可能とした。 　利用回数は在職中に１回のみとし、分割しての取得は認めない……[続きを読む]

　東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

　厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード（母健カード）の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。 　新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

　埼玉県は、感染症リスクに備えたＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナーを開催した（写真）。 　講師として登壇したＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのＯＢ・ＯＧ活用などを検討課題に挙げている。 　企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスク……[続きを読む]

　東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響があるとして医師などから指導を受けた女性労働者の申し出に基づき、母性健康管理措置として有給で休業を取得させた場合に、10万円を支給する。 　対象は都内……[続きを読む]