東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

　厚生労働省は母性健康管理指導事項連絡カード（母健カード）の様式を変更した。新たな様式では、症状ごとに併記していた標準措置の項目を削除し、症状ごとの措置例を載せている。旧様式では、たとえば「つわり」の場合、標準措置が勤務時間の短縮とされ、それ以外の措置が必要な場合は特記事項に記入する必要があった。 　新たな様式は該当する症状をチェックし、……[続きを読む]

　埼玉県は、感染症リスクに備えたＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナーを開催した（写真）。 　講師として登壇したＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのＯＢ・ＯＧ活用などを検討課題に挙げている。 　企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスク……[続きを読む]

　東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響があるとして医師などから指導を受けた女性労働者の申し出に基づき、母性健康管理措置として有給で休業を取得させた場合に、10万円を支給する。 　対象は都内……[続きを読む]

期間終了後労組に駆込む 　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン（埼玉県入間市）を不当労働行為と認定した。ソーシンは団交事項について雇用主と同視できる程度に支配・決定できる地位にあり、労働組合……[続きを読む]