11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けてお……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正育児介護休業法に関連し、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象とする「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化の施行日を、令和７年10月１日とする方針だ。６月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に施行期日に関する政令案を示している。 　改正法では、柔軟な働き方を実現する……[続きを読む]

　厚生労働省は12月４日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する報告案を提示した。「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」をめざすため、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度において男性労働者の育児休業等取得率に関する基準を引き上げるとした。 　具体的には、最上位の「プラチナく……[続きを読む]

　東京都は、卵子凍結を希望する従業員への休暇制度を設ける都内企業に対し、助成金を支給する取組みを開始した。特別休暇を年間５日以上付与する制度を整備した場合、20万円を助成する。休暇を取得した際の賃金の取扱いについては、有給・無給を問わない。凍結費用の補助などの福利厚生制度を設ける企業には、40万円を加算。最大で60万円を支援する。女性のラ……[続きを読む]

　イオン店舗内にあるアミューズメント施設などを運営している㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、藤原徳也代表取締役社長）は、育児休業の取得時に給与の13％相当額を最長で３カ月間支給する「ハグくみ支援金」を創設した。国内で働く従業員約5800人が対象で、全体の86％を占めるパートタイマーやアルバイトにも適用する。男性社員からの育休が取得しにく……[続きを読む]