『子ども・子育て支援金』の労働関連ニュース

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
4項目の決議を厚労大臣に手交 健保連・全国大会

 主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会(健保連)は10月24日、令和6年度の全国大会を開催した。「皆保険を全世代で支える持続可能な制度の実現」など4項目の決議を全会一致で採択し、決議文書を福岡資麿厚生労働大臣に手交している(写真)。  大会あいさつで宮永俊一会長は、全世代型の社会保障改革はまだ十分とは……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】精神疾患増加が止まらず 平成22年度比3倍に

協会けんぽの傷病手当金  精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない(=関連記事)。全国健康保険協会(協会けんぽ)がまとめた令和5年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は6万件で、平成22年度の2.1万件から3倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

2024.04.12 【労働新聞 ニュース】
支援金の試算を公表 労働者負担は月800円 こども家庭庁

 こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者1人当たり負担月額を800円と見込んでいる(表)。支援金は7年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。  保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 ニュース】
子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者1人当たりで こども家庭庁

改正法案を通常国会提出  こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和8年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者1人当たり月1250円(労使計)ほどになる見込みだ(図)。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保……[続きを読む]

2023.12.22 【労働新聞 ニュース】
8年度から段階実施 少子化対策支援金の徴収 こども家庭庁

 こども家庭庁は少子化対策で活用するこども・子育て支援金について、令和8年度から徴収を開始し、10年度まで段階的に拡大させていく考えを明らかにした。12月11日に開催した支援金制度の設計を議論する大臣懇話会で制度の素案を示したもので、8~9年度はつなぎとなる特例公債を発行する。来年の通常国会に素案の内容を盛り込んだ関連法案を提出する予定と……[続きを読む]

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