東京都は企業の人事担当者を対象に、女性活躍の推進をテーマとしたセミナーを開いた。早稲田大学法学部の水町勇一郎教授が、女性が働きやすい職場環境づくりに必要な考え方を解説している（写真）。 　水町教授は、「働き方改革関連法などの法律を遵守しただけでは、女性活躍は進まない」と強調。時間外労働や転居転勤を前提にした正社員のみをレギュラーメンバー……[続きを読む]

助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正育児介護休業法に関連し、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象とする「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化の施行日を、令和７年10月１日とする方針だ。６月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に施行期日に関する政令案を示している。 　改正法では、柔軟な働き方を実現する……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、５月24日に通常国会で成立した改正育児介護休業法の情報をタイムリーに発信するため、YouTubeのショート動画を作成し、配信を開始した（写真）。政省令の告示などに合わせて随時更新していく。 　同労働局によると、企業から…[続きを読む]