子育て中の若年労働者の半数以上がテレワークを利用――東京商工会議所（小林健会頭）が34歳以下の都内在勤者に実施した調査で、こんな実態が分かった。子どもがいる労働者のうち、勤務先のテレワーク制度を利用している者の割合は52.2％に上り、子どもがいない労働者と比べて14.3ポイント高い。東商は、「子育て中の場合、テレワークができる職場を選ぶ……[続きを読む]

　㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル、伊東祐司代表取締役社長、東京都千代田区、1696人）では、子育て・持病・介護、多文化共生など計５つの小集団活動を通じて、ダイバーシティ経営を進めている。育児関係の活動では、保育園入園対策セミナーを開き、育児休業から復職する社員を支援する。現在は65歳以上の人材に焦点を当てた「老卒採用」を開始し、年齢の多様性を広……[続きを読む]

補助金交付し効果検証へ 　子育て世代やシニア、副業人材などの潜在労働力を活用――新潟県は、単日・短時間で働きたい求職者と企業とのマッチングサービスの有効性を検証するため、導入する市町村に補助金を交付している。昨年７月に同県湯沢町が初めて導入し、約１年で労働力人口の約３割が登録するなど一定の需要がみられた。これを受け、人口規模や産業割合の違……[続きを読む]

短時間勤務は要件緩和 　㈱ＮＩＳＨＩ　ＳＡＴＯ（東京都立川市、横川みどり代表取締役、43人＝うち正社員20人）は、事業所内保育所を設置して、送迎に掛かる時間をなくし、復帰後にフルタイムで働きやすい環境を整備している。休憩中に授乳をしたり、子供が体調不良になった際にすぐ対応できるようになったりした部分は社員から好評で、離職の防止につながった……[続きを読む]

“仮想畑”で解決策育てる 　㈱はたらクリエイト（長野県上田市、井上拓磨・高木奈津子共同代表取締役、130人）では、オフィスワーカーの改善活動として全員で課題を共有し、解決を図る「はたクリ畑」制度を推進している。職場の壁に畑を模した紙を貼り出し、タネとして撒かれた希望や課題に対して、就業時間を活用して自由に意見を出し合いながら、花＝解決策を……[続きを読む]