『学び直し』の労働関連ニュース

2025.04.07 【労働新聞 ニュース】
「30日以上」に限定 訓練休暇給付で省令改正 NEW

 労働政策審議会雇用保険部会(部会長=守島基博学習院大学教授)は、今年10月の改正雇用保険法施行により創設される教育訓練休暇給付金について、同法施行規則改正案を了承した。雇用保険の被保険者が、労働協約、就業規則などにより設けられた制度に基づき、自発的に無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給する。対象となる休暇は、大学などが行う教育訓練や、……[続きを読む]

2025.01.28 【労働新聞 ニュース】
学び直し促進へ学習場所を提供 群馬県・事例集

 群馬県は、リスキリング推進に向け、リーフレットやセミナーによる企業の好事例発信に力を入れている。昨年10月から、従業員に学習を促す際に役立つ情報をまとめた「かわら版」を発行している。「職場で学習する際、周りの目が気になる」という従業員の声を受けて会議室を学習スペースとして提供した県内製造業の事例などを紹介。「リスキリングの平均時間は1週……[続きを読む]

2024.10.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】自己研鑽活性化へ工夫を 処遇以外で動機付け

eラーニングシステム 新人にゼミ活動も  従業員の自己研鑽を後押しするため、eラーニングシステムを運用する企業がめだってきた。“キャリア自律”の支援にはうってつけの施策ではあるものの、利用率を高める工夫が欠かせない。新入社員を対象に「同時かつ一緒に学ぶゼミ活動」を後押ししたり、コンテンツの内製化に注力するなど、処遇面以外で動機付けを図る取……[続きを読む]

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
リスキリング 中小では伴走支援活用を 実態調査踏まえ提言 東北活性研

学ぶ場設け県外流出防ぐ  東北地域6県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている(公財)東北活性化研究センター(増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉)は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、8割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習得に不安を感じて……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
AIが学び直し講座提案 システムを独自開発 茨城県

55問の質問で適性診断し  茨城県は、県内企業の学び直し促進のため、個人に適した講座を提案する「AIマッチングシステム」を開発した。産官学で組織するリスキリング推進協議会で検討を重ねてきたもので、デジタルスキルや計画立案能力、課題設定力など職務遂行スキルの向上を目的としている。55問の質問を通じてAI(人工知能)が利用者の適性を見極め、現……[続きを読む]

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