店舗の設計段階から対策 　日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱（神奈川県横浜市、判治孝之代表取締役社長、889人）では、店舗における転倒をはじめとした労働災害の撲滅に向けて、啓発ポスターの制作頻度を２カ月ごとに短縮するなどして、３年間で２割の労災削減に成功した。店舗スタッフは学生アルバイトが多いことから、ポスターではイラストと分かりやすい……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、学生アルバイト２人を含む労働者７人に対して賃金を支払わなかったとして、飲食店３店舗を営む個人事業主１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。７人のうち６人については、労働条件を書面で明示していなかったとして、労働基準法第15条（労働条件の明示）違反の疑……[続きを読む]

　京都労働局（赤松俊彦局長）、京都府、京都市で構成する京都ブラックバイト対策協議会は、京都経営者協会（前川重信会長）に、学生アルバイトへのハラスメント対策強化を要請した。赤松局長が前川会長に要請書を手交している（写真）。 　要請は同協会のほか、学生バイトの多い飲食業などの業界団体や、コンビニエンスストアの本社など計17団体に毎年行っている……[続きを読む]

　厚生労働省は今年４～７月、アルバイトの労務管理の適正化に向け、「アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン」を展開する。学生アルバイトが多い分野の業界団体や大学に協力を依頼し、企業と学生双方へ周知活動を実施する。…[続きを読む]

バイト選びで利用促す 　埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みである……[続きを読む]