愛媛・今治労働基準監督署（水田雅彦署長）は、退職した講師に退職月の定期賃金を支払わず、計７回の出頭命令にも応じなかったとして、大志塾の屋号で学習塾を経営する個人事業主を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第104条（報告等）違反の疑いで松山地検に書類送検した。 　同事業主は昨年８月に退職した英語講師に対し、同月の定期賃金1……[続きを読む]

　こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ（９月25日号２面参照）。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。性犯罪歴は重要な個人情報であり、漏洩すれば重大な人権侵害となる。制度を設ける際は事業者が適切に情報管理できるよう、国による支援を求めたい。…[続きを読む]

認可外保育所や塾は任意 　こども家庭庁は学校や保育所に対し、子供とかかわる業務に従事する者の性犯罪歴を行政機関に照会する義務を、罰則付きで課す方針を固めた。同庁が設置した有識者会議が報告書で提言したもので、子供が性犯罪・性暴力の被害に遭わないよう、照会とともに、情報漏洩を防止する措置を講じるよう求めていく。認可外保育所や学習塾は任意とし、……[続きを読む]

授業評価結果などが理由 　大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長）は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年３月に、翌年度の授業のコマ数を減らし、労働条件を引き下げる契約の提示を受けた。従前と同じ条件での更新を申し込んだが、拒否……[続きを読む]

　経済産業省は、学習塾業の経営力向上に関する指針を策定した。中小企業・小規模事業者における経営力を向上させるための実施事項の一つとして、魅力的な労働環境を構築して従業員の確保を図ることを盛り込んでいる。 　同指針は、中小企業の経営力向上がとくに必要と考えられる学習塾業における数値目標や取り組むべき事項を示したもの。…[続きを読む]