国土交通省は、令和５年度「船員安全・労働環境取組大賞」を決定し、受賞した４社を表彰した。大賞に輝いた㈱西村組（北海道紋別郡）では、海洋工事に使用する作業船のゼロ災害を目指し、危険箇所の可視化を始めとした対策を推進している。重機の運転席から死角となる範囲を写真で撮って作業員に理解をさせる、ヒヤリハット事例をイラストで掲示、転倒の危険がある……[続きを読む]

　東京衛生管理者協議会（吉川智明会長）は９月５日、令和５年度第１回研修会を中労基協ビルで開催した。働く高年齢者の増加を踏まえ、職場での転倒災害防止に焦点を当てた講演が行われた。 　中央労働災害防止協会の林かおり健康快適推進部長は、高年齢労働者にやさしいエイジフレンドリー職場づくりのポイントを解説。加齢に伴って低下するバランス感覚や柔軟性な……[続きを読む]

　国土交通省は、今年度の全国砂防関係工事安全施工管理技術研究発表会をオンラインで開催し、優秀論文８事例を表彰した。大きな危険が伴う斜面復旧工事で、ドローンを活用して人の立ち入りをなくした事例や、ウエブカメラによる遠隔での安全監視など、ＩＣＴを使って安全確保を図る取組みが目立っている。最新機器を導入して、重量物運搬作業などで作業員の負担を軽……[続きを読む]

　文具・オフィス機器、建設用工具メーカーであるマックス㈱では、同社製品の表示プリンターを使った製造現場の安全表示を集めた「安全表示・人づくりコンテスト」を開催している。ＡＥＤまでの距離を加えた案内や写真による安全ルールの注意書き、蓄光素材を使っての避難表示など、他社からさまざまなアイデアが集まり、企業の垣根を越えて優良事例が展開されている……[続きを読む]

　宮城労働局（毛利正局長）と建設業労働災害防止協会宮城県支部（建災防宮城県支部）は「Safe　Work　向上宣言」に取り組んでいる。土木、舗装工事を主体に社会資本整備を事業とする後藤工業㈱（宮城・仙台市）も取組みに参加する企業の一つ。宣言では「健康で働きやすい職場の実現…」を掲げており、日常から労働者のケアに気を配る。特に高齢の労働者には……[続きを読む]