厚生労働省は、粉状の化学物質の吸引による肺障害の危険性に対する認識が十分とはいえないことから、このほど表示・通知義務の対象とならない物質でも譲渡提供時にラベル表示やSDS（安全データシート）の交付により、衛生管理者や労働者などに的確に伝達することを徹底させるよう都道府県労働局宛てに通達した。関係団体にも周知を要請している。粉状で取り扱わ……[続きを読む]
東京・向島労働基準監督署（吉川雅夫署長）は、化学物質のリスクアセスメントに関する講習会を開催した＝写真。 化学物質管理事業を行うテクノヒル㈱の瀧山森雄訪問指導員が解説し、「まず、製造会社などが提供する安全データシート（SDS）を入手する必要がある。リスクを見積もるには、SDSの情報を入力すると自動的に算出してくれる“コントロールバンディ……[続きを読む]
日本化学工業協会は、６月１日から化学物質の危険性・有害性に関するリスクアセスメントの実施が義務付けられることを受け、化学物質リスク評価支援ポータルサイト「ＢＩＧＤｒ（ビッグドクター）」内に労働安全衛生法の特設ページを設置した。同法の改正内容とリスクアセスメントの実施に当たっての一連の流れを解説したもので、危険性について簡易に初期リスクを……[続きを読む]
厚生労働省は来年度、2016年６月からの化学物質に関するリスクアセスメント実施の義務化に向けて、従来の支援策に新たに地域全体での周知活動を加えた「ラベルでアクション」プロジェクトを立ち上げる方針だ。規制対象が640物質に拡大することから、化学物質管理に馴染みのない一般企業、とくに非製造業の中小企業で「ＧＨＳラベルの表示」「安全データシー……[続きを読む]
厚生労働省は、印刷業で相次ぐ発症が発覚した胆管がん問題を踏まえ、有機溶剤などの化学物質を使用する事業場への計画的な指導を行うよう全国の労働局に指示した。「労働衛生対策の推進に係る基本方針」として示したもので、労働局が中長期的な計画のもと有害業務の情報を収集。法違反のおそれがある事業場には監督指導や個別指導、自主点検などを実施する。胆管が……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
