新潟労働局（千葉茂雄局長）は、労働災害防止に向けた新たな運動として今年度から「チャレンジ新潟ゼロ災害運動　2024」を開始した。経営トップと労働者代表による安全宣言、リスクアセスメント、危険予知活動、安全の見える化など６つのステップで安全確保の取組みを推進する。年末までの６カ月間無災害を継続した事業場には、局長名でゼロ災達成証を交付し、……[続きを読む]

　新潟労働局（𠮷野彰一局長）は７月１日～12月31日までの期間、「新潟ゼロ災宣言運動2022」に取り組む。労使が協力して安全意識向上を目的に行う運動で、今年で６年目となる。 　期間中は、経営トップと労働者代表が安全の決意表明を行い「安全宣言」を事業場内に掲示し、内容を労働者に周知する。経営トップの安全宣言例は「毎日の職場巡視により、安全作……[続きを読む]

ゼロ災運動で歯止めへ 　厚生労働省は令和３年の労働災害発生状況確定値を発表した。死亡者数は867人と前年を65人上回り、４年ぶりに増加となった。死傷者数は14万9918人で、３年連続増えている。労災件数が上昇傾向にあるなか、地方の労働局などではゼロ災運動で増加に歯止めをかけようとする動きがみられる。新潟労働局では「新潟ゼロ災宣言運動202……[続きを読む]

　宮城・古川労働基準監督署（髙橋喜治署長）は、労働災害の撲滅に向け、県内の約700事業場に対して安全対策の宣言と取組み状況の報告を求めている。昨年末、３年ぶりに死亡災害が発生したことを受け、管内の労働基準協会、トラック協会、建設業協会を通じ、緊急要請した。 　報告までの手順としては、各事業場はまず労働者と共同で、作業マニュアルや悪天候時の……[続きを読む]

　東京労働局と（公社）東京労働基準協会連合会は、2021年度の「私の安全衛生宣言コンクール」の優秀作品を決定し、表彰式を行った。今年度は618作品が集まり、「危ないと思ったら立ち止まり　確かめてから次の一歩を踏み出します」（安全部門最優秀賞　松井建設・宇賀俊介さん）など計８作品を入選作として選んだ。 　コンクールは、働く人の安全衛生宣言を……[続きを読む]