「安全帯のみ」の安全対策は危険――長野・松本労働基準監督署（中野博文署長）は、墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）を用いる際の注意点に関するチェックリストを作成した。管内では７月以降、重篤な労働災害が２件発生。「安全帯を着用していたものの適切な使い方をしていなかった疑いがある。安全帯のみで対策は十分だと思い込んでいないか確認してほしい……[続きを読む]

　厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。同器具が使用された場合、労働災害発生などにつながることから、メーカーに製品回収を要請するとともに、ユーザーに対しては使用を中止するよう注意喚起を求める通達を発出している。 　公表されたのは、 ㈱データコンプレッションズ ・フル……[続きを読む]

　千葉労働局（岩野剛局長）と千葉労働基準監督署（市倉健人署長）は３月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した（写真）。２月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で２倍となっている。 　パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場（千葉市）を視察し……[続きを読む]

　埼玉・川口労働基準監督署（津田恵子署長）は、20歳代の女性作業員５人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京ＢＫ足場（千葉県船橋市）と同社管理者を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。５人のうち３人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

東京は「緊急会議」を開催 　東京、鳥取、静岡の３つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]