元方常駐時は直接巡視を 　厚生労働省は、ウェアラブルカメラなどのデジタル技術を活用した遠隔からの巡視（遠隔巡視）についての現時点での考え方をまとめ、都道府県労働局と関係団体に通知した。作業場所の安全衛生水準が低下することがないように十分留意の上、作業場所の巡視の趣旨目的に照らし、遠隔巡視が的確に実施可能と考えられる場合に行うこととし、不安……[続きを読む]

化学物質災害は食料品製造が最多 　化学物質の自律的管理に関する省令の一部が施行され、４月からリスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をするすべての事業場で「化学物質管理者」「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられた。厚生労働省は、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を新たに作成し、同省ウェブサイトで公表。適切な選択……[続きを読む]

　能登半島地震や羽田空港での旅客機衝突炎上事故など、ショッキングなニュースで幕を開けた2024年。労働安全衛生分野の動向をみると、化学物質管理者と保護具着用責任者の選任がスタートや、注文者による個人事業主の保護措置を強化するなどの動きがあった。厚労省の集計（令和５年確定値）では労働災害死亡者数が過去最少を記録する一方で、休業災害は３年連続……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（井関武彦署長）は、転倒災害が多発する積雪の時期を前に、「凍結しやすい場所」への注意を促すリーフレットを作成し、管内事業場に配布している。横断歩道の白線は、道路部分と違って水が染み込みにくく氷膜ができやすいため、白線を避けて歩くよう勧めた。 　事業場の駐車場などでは、雪が車のタイヤに踏まれるほか、タイヤの摩擦で磨かれ、……[続きを読む]

　厚生労働省は、一人親方などの個人事業者の安全衛生対策に関する総括を報告した。個人事業者などであっても、元方事業者が統括管理する「一の場所」で混在作業を行う場合は、「混在作業による労働災害」に影響を及ぼすおそれがあるため、元方事業者の統括管理の対象に個人事業者などが含まれることを条文の書き換えで明確にすべきとしている。建設業など以外の業種……[続きを読む]