（一社）日本造船協力事業者団体連合会は７月23日、ＶＲを使った労働災害体験教育を実施した。フォークリフトと人との接触など５つの災害を仮想空間で体感し、指差確認の徹底や一時停止ルールといった安全行動のポイントを学んだ。 協力会社の作業者を対象に 　造船業の協力会社を会員に持つ日造協では、全国の造船所で協力会と元請事業場を対象とした安全衛生……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定した。注文者などが実施する項目では、個人事業者などに安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供で配慮することを求めている。 　ガイドラインは、注文者が自らも行う仕事の一部を個人事業者などに注文する場合や、個人事業者などに注文する仕事の安全衛生について一……[続きを読む]

被災者にウェブ調査も 　厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場……[続きを読む]

中災防で「運動」展開中 　もうすぐ新年度を迎える。製造業や建設業などの事業場では新入社員に対する安全衛生教育が必須になる。初めて現場で作業を行う人は、どこに危険があるか分からないことが多い。自分勝手な判断で行動しないよう職場のルールを教えることが重要といえる。教育対象者が増えるこの時季、中央労働災害防止協会では「安全衛生教育促進運動」を展……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案を公表した。個人事業者などに対して、注文者が安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供について配慮することを求めたもの。自らも行う仕事の一部を個人事業者などに注文する場合や、個人事業者などに注文する仕事の安全衛生について一定の知識を持っている場合は、危……[続きを読む]