期間中は労基署が監督へ 　大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行った。万博では、有期雇用者や業務に不慣れな者を中心に数万人の労働者が何らかの業務に従事すると想……[続きを読む]

　東急建設㈱は、建設現場での化学物質リスクアセスメントについて、本社・支店の実施事項と、作業所と協力会社の実施事項を整理してリスク低減対策を推進している。使用する材料のＳＤＳを確認し、作業内容に応じたリスクを見積もり、作業管理や保護具着用などの対策をとる手順を示した。現場監督者の年次教育にも化学物質管理に関するカリキュラムを追加。現場で指……[続きを読む]

　大阪住宅安全衛生協議会（吉田伸司会長）は11月22日、大阪市浪速区民センターで「大阪住安協サミット」を開催した（写真）。各企業が「みんなのためになる活動」をテーマに安全意識高揚に役立つ好事例を発表している。 　大和ハウス工業技術統括本部安全部連携グループの井上葉慈さんは「スマホで安全衛生教育」と題し安全衛生教育のＤＸ化の取組みを紹介した……[続きを読む]

　（一社）日本造船協力事業者団体連合会は７月23日、ＶＲを使った労働災害体験教育を実施した。フォークリフトと人との接触など５つの災害を仮想空間で体感し、指差確認の徹底や一時停止ルールといった安全行動のポイントを学んだ。 協力会社の作業者を対象に 　造船業の協力会社を会員に持つ日造協では、全国の造船所で協力会と元請事業場を対象とした安全衛生……[続きを読む]

　厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定した。注文者などが実施する項目では、個人事業者などに安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供で配慮することを求めている。 　ガイドラインは、注文者が自らも行う仕事の一部を個人事業者などに注文する場合や、個人事業者などに注文する仕事の安全衛生について一……[続きを読む]