権利濫用有無を別途判断 　東京高等裁判所は、産業医法人が勧告を理由とする顧問先からの契約解除を不服とした裁判で、解除を有効とする判決を下した（関連記事＝産業医勧告　不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可　東京高裁）。労働安全衛生法施行規則が定める、勧告を理由とした不利益取扱い禁止は努力義務としつつ、同法が産業医の勧告権限を保障した……[続きを読む]

　東京労働局は、年末・年始のSafe Work推進強調期間中に都内544の建設工事現場に実施した現場指導の結果をとりまとめた。建築現場を中心に357現場（65.6％）で法違反が見つかった。主な違反内容は、元方事業者が下請事業者に適切な指導を行っていないなど「元方事業者の安全衛生管理面」（87.1％）のほか、足場に適切な手すりが設置されてい……[続きを読む]