千葉労働局（岩野剛局長）は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70％増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した（別掲）。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード……[続きを読む]

　福岡労働局では、昨年から管内で死亡災害が多発している状況を受け、事業場へ労働災害防止活動を呼びかける「安全第一再考運動」を開始した。建設業、製造業を中心に死亡災害が目立っており、背景には管理者の知識不足など安全管理体制の弱体化や、安価な受注による安全経費不足などの影響が見られるという。重篤災害を予防するためのポイントを「死亡災害防止10……[続きを読む]

　山口労働局（名田裕局長）は、昨年11～12月に管内で３件の死亡労働災害が発生したことを受け、山口県労働基準協会に死亡災害撲滅に向けた安全衛生活動の強化を要請した。上条訓之労働基準部長（＝写真右）が要請書を手交した。 　昨年11月には、ガラス製品製造業において、爆発による死亡事故が起きている。労働者が炉のバーナーを点火後、ガス流量が低下し……[続きを読む]

　業務繁忙で非定常作業が増え、労働災害が発生しやすくなる年末時期を捉え、全国の労働局がパトロールを実施した。東京、佐賀、山梨労働局は管内の建設現場を巡視し、重篤な災害につながる墜落・転落災害対策を確認。千葉労働局は物流現場で作業者への負担軽減を図るＩｏＴの取組みなどを視察している。香川労働局では、製造事業場でハザードマップなど安全教育の工……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は安全衛生活動に意欲がある企業や事業者団体に、職員を無料で派遣し、活動の進め方などを解説する「ＳＡＦＥ出前講座」の提供を開始した。安衛担当者や事業者など10人以上の受講者を集めるケースが対象となる。製造業や建設業の大手企業が下請事業者を集めた大会などに出向くことはこれまでもあったが、第３次産業にも広く活用して……[続きを読む]