周知強化の声も 　国土交通省のワーキンググループは、「安全衛生対策項目の確認表」の普及状況について報告を行った。専門工事業団体への聞き取りで、「作成済み」「参考ひな型を使用」と回答したのは28％となった。「作成中」は21％、「作成するか対応を検討中」は23％、「作成しない」は８％などとなり、全体的にバラつきがあることが分かった。「作成中」……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた来年度の予算案をまとめた。ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援を拡充するとした。全国のハローワーク115カ所に設置している「人材確保対策コーナー」の設置数を増やす。…[続きを読む]

下請間でも負担協議促す 　国土交通省は、建設業における安全衛生経費の確保を徹底するため、全工種共通で必要な対策52項目を示した「安全衛生対策項目の確認表（ひな形）」を作成した。請負契約前の見積り段階での活用を呼び掛け、対策ごとに注文者と下請のどちらが経費を負担するか協議するよう促す。とくに２次・３次以降の下請間や中小規模の工事であいまいな……[続きを読む]

　厚生労働省と国土交通省は、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する今後の施策について、基本計画の変更案を取りまとめた。労働災害対策の項目には、フルハーネスの墜落制止用器具の適正な使用徹底、高所作業従事者の危険感受性を向上させる取組みの促進を追加している。 　背景には、平成31年にフルハーネスの墜落制止用器具の着用が義務化されたものの、…[続きを読む]

　国土交通省は、建設工事における「安全衛生経費」が下請まで確実に支払われる環境をめざし、建設業関係12団体と構成する「安全衛生対策項目の確認表および標準見積り書に関するワーキンググループ」を立ち上げた。請負契約を結ぶ際、個々の対策の費用を元請・下請のどちらが負担するのかを明確にするため、安衛対策に必要な項目を列挙する確認表を５工種別に作成……[続きを読む]