「指揮命令下」だけでなく 　「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

セルフケアの手引も 　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]

　東京ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は10月７日、令和４年度労働安全衛生大会を開催した。都内のビルメン業では今年、高年齢者の労働災害が増加しており、佐々木会長は「転倒災害を中心とした災害防止の取り組みが引き続き課題になる」と会員企業での対策の一層の推進を求めた。…[続きを読む]

ルール沿った対応と評価 　ＮＨＫのコールセンターで働いていた労働者が、視聴者のわいせつ発言や暴言により精神的苦痛を受けたことなどを不服とした裁判で、横浜地方裁判所川崎支部（飯塚宏裁判長）は安全配慮義務違反の成立を認めず、労働者の請求を全面的に棄却した。わいせつな電話があった場合、上司に転送して良いルールになっており、心身の安全を確保してい……[続きを読む]

このページでは、2021年4～6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）……[続きを読む]