処分事由行為は発症後 　上司への誹謗中傷などを理由とする降格処分の有効性が争点となった裁判で、東京高等裁判所（髙橋譲裁判長）は処分を無効とする判決を下した。裁判は物流アウトソーシングなどを営む会社で働く労働者が起こしたもので、同高裁は、会社は労働者の精神疾患発症を認識するのは難しかったとしても、心身の異常やその原因は処分時に認識可能だった……[続きを読む]

使用従属関係がポイント 　美容関係のフリーライターが発注企業の代表取締役からセクハラを受けたとして損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は同社の安全配慮義務違反を認め、慰謝料150万円の支払いなどを命じた（関連記事＝停職６カ月　裁量権の範囲逸脱せず　パワハラで懲戒処分　最高裁）。安全配慮義務は雇用関係だけでなく、一定の契約当事者間に発生す……[続きを読む]

　フリーランスで働く女性が発注会社の代表取締役からセクシュアルハラスメントを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（平城恭子裁判長）は発注会社と代表取締役に慰謝料など計188万円の支払いを命じた。女性はエステサロンを経営する㈱アムール（東京都中央区）とウェブサイトの記事執筆などに関する業務委託契約を締結したが、打合せ中に代表取締役から性体験……[続きを読む]

　新人研修で24キロメートルを歩かされたことにより足に障害が残ったとして、元労働者の男性が㈱サニックス（福岡市博多区、宗政寛代表取締役社長）を訴えた裁判で、広島地方裁判所福山支部は同社の安全配慮義務違反を認め、1592万1515円の損害賠償を命じた。 　男性は研修後、右足に関節の機能障害と左下肢に神経障害が残り、福山労働基準監督署長により……[続きを読む]