労働安全衛生法に基づく省令改正により、４月１日から作業を請け負わせる一人親方などや、同じ場所で作業を行う資材搬入業者など労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう危険箇所への立入禁止などの措置の実施が事業者に義務付けられる。危険箇所などで行う作業の一部を一人親方などに行わせる場合は、保護具などを使用する必要がある旨を周知……[続きを読む]

　神奈川・平塚労働基準監督署（多田義信署長）は、休業２日間の労働災害を期日までに報告しなかったとして、食肉販売業を営む本多肉店（神奈川県秦野市）の個人事業主を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで横浜地検小田原支部に書類送検した。 　災害は令和５年10月26日に発生した。労働者が、精肉加工用機械の油汚れをふき取る清掃作業をしていた……[続きを読む]

説明会や局長視察を実施 　各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防止を推進する。京都労働局は、消毒作業時の労災が多発する社会福祉施設にリーフレットを配布する予定……[続きを読む]

　厚生労働省の「化学物質管理に係る専門家検討会」は、化学物質の危険性または有害性などの情報の的確な通知に関する中間取りまとめを行った。営業秘密として化学物質の成分名を非開示とした場合のＳＤＳなどによる通知事項・履行確保の方法について、「営業秘密」であることの通知や、非開示の成分名に代わる代替名その他情報の通知を義務付けるべきとした。含有量……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。 同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針 https://www.rodo.co.jp/news/175894/ 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を……[続きを読む]