モチベーション向上図る 　ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長）は来年１月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30％抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計４階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

非違行為に相当程度確証 　定年退職した元自衛隊員が、違法な退職金差止処分により損害を受けたと国を訴えた裁判で、東京地方裁判所（德増誠一裁判長）は差止処分の適法性を認め、元隊員の請求を棄却した。元隊員の詐欺・窃盗について相当程度の確証が得られたと判断したことに、裁量権の逸脱濫用はなかったと評価している。元隊員は有料の食事申請の取りまとめ業務……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、無期転換ルールにおける「継続雇用の高齢者の特例」を受けた事業主に対し、有期労働契約の締結・更新の際に、特例適用の有無を対象労働者に明示するよう周知を強める。特例適用の申請を行った事業者に対し、「労働条件モデル通知書」を参考に、更新上限の有無を提示するよう求める。65歳までの高年齢者雇用確保措置に関する経過措……[続きを読む]

　厚生労働省は、役職定年・定年制の見直しやジョブ型人事制度などによって高年齢者が活躍できる環境を整えている企業の事例を取りまとめ、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「高年齢者活躍企業事例サイト」に掲載した。ヒアリング結果に基づき、太陽生命保険㈱やオムロン㈱など14社の給与・人事制度上の工夫を紹介している。 　太陽生命は、2017年に……[続きを読む]

　業務システム設計・開発を行う㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長）は、定年年齢を65歳から70歳に引き上げた。大企業で役職定年を迎えた者など、経験豊富なシニア人材の採用に力を入れており、「70歳まで働ける」ことを新たな魅力とする狙い。年齢による賃金抑制や雇用形態の切替え、評価制度の変更は行わない。 　昨年、60歳以上の……[続きを読む]