シニア人材・活躍推進 　成長戦略の一環としてベテランの活用を進めている㈱東陽テクニカ（高野俊也代表取締役社長、東京都中央区、連結659人）は、60～65歳の再雇用者にも評価に基づく基本給改定の仕組みと賞与制度を適用することで、定年前と比べて平均７～８割の報酬を確保し、就労意欲を高めている。担当職務は、本人の意向、各部署の状況を踏まえて個別……[続きを読む]

　公認会計士105人、税理士109人が所属する㈱ＡＧＳコンサルティングとＡＧＳ税理士法人（いずれも東京都千代田区）は、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、60歳での役職定年を設定した。 　同社は担当業務に基づくキャリアコースを設定し、毎年の実績・能力評価を踏まえて処遇を決定している。自身の業務に加え、他者の管理監督業務を行う「……[続きを読む]

週３日勤務も選択可能に 　明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長）は、2027年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年４月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持し……[続きを読む]

短時間女性勤続３～４年　時間給が1293円に 　令和５年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイムで勤務する男性の所定内給与のピークは、正社員が55～59歳の44.1万円、非正社員は再雇用世代の60～64歳28.5万円だった。正社員20～24歳の23.2万円と比較すると、それぞれ1.9倍、1.2倍の差が付いている。短時間労働……[続きを読む]

　中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２……[続きを読む]