中堅中小で“４％未満” 　厚生労働省が実施した賃上げ実態に関する調査によると、令和６年の従業員数100人以上の企業における１人平均賃金改定額は１万1961円だった。２年続けて大幅な引上げとなっており、前年結果の9437円を2524円上回っている。所定内賃金に対する改定率は4.1％で、5000人以上の4.8％に対して、中堅、中小規模は3.7……[続きを読む]

教育担当など４種類で 　訪問型病児保育事業を行う認定ＮＰＯ法人ノーベル（大阪府大阪市、長谷亜希代表理事）は、保育スタッフの基本給について勤続10年目までの定期昇給を確保したうえで、個別に担う役割に応じて月1000円の手当を支給している。特別なケアが必要な児童に対する保育方法を顧客と相談したり、新人のＯＪＴを担当するなど４種類の役割を設定し……[続きを読む]

非役職者の２倍弱　ベア実施率は５割へ増加 　職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となっている。技術系では全職階で前年結果を上回っており、部長や主任は伸び率が３％を超……[続きを読む]

　連合（芳野友子会長）は７月３日、2024年春季生活闘争の最終集計を公表した。定期昇給分込みの賃上げ額は１人平均１万5281円、率では5.10％だった。最終集計結果が５％を超えるのは33年ぶり。300人未満の中小組合に限ると、１万1358円、4.45％となっている。清水秀行事務局長は、「来年に向けて、中小でも５％台が達成できる環境づくりが……[続きを読む]

　㈱九州フィナンシャルグループ（熊本県熊本市、笠原慶久代表取締役社長）は、大学・大学院卒の初任給を2025年度から30万円にする方針を決めた。現行の27万円を24年度に28万円へ高めたうえで、段階的に引き上げる。子会社の肥後銀行と鹿児島銀行の２行では、すでに大学卒・勤務地限定なしの初任給に関し、24年度に24万円、25年度に26万円へ引き……[続きを読む]