『定期昇給』の労働関連ニュース

2024.08.22 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 令和6年 民間主要企業賃上げ/平均妥結額1.7万円に 定昇込みで賃上げ率5.33%

前年から6000円増加  厚生労働省の「令和6年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は1万7415円だった。前年結果の1万1245円を約6000円上回っている。交渉前の平均賃金32.7万円に対する賃上げ率は5.33%だった。造船2万3057円のほか、建設2万1548円、化学1万84……[続きを読む]

2024.06.25 【労働新聞 ニュース】
賃上げ率は3.62% 会員企業の実態を初調査 日商

 日本商工会議所(小林健会頭)は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額(月給)は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62%だった。  業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業(コンサルティング業、自動車整備業など)で、4.57%となっている。最も低いのは医療……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】SOMPOケア/5年間は毎年5000円昇給 資格取得でリーダーへ飛び級も

新卒者に専用区分設ける  SOMPOケア㈱(東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長)は、総合職として新卒採用した入社5年目までの人材向けの等級体系を整備し、毎年5000円ずつ自動昇給する仕組みを整えた。離職率に大きな差が出る「5年目の壁」を克服するのが狙いで、国家資格である「介護福祉士」の早期取得を促しつつ、“飛び級”による大幅な昇給も可能……[続きを読む]

2024.05.21 【労働新聞 ニュース】
24年度のベア実施企業7割 財務省調査

 2024年度にベースアップを実施した企業は7割――財務省は、全国の1125社に実施した賃上げ動向に関する調査の結果をまとめた。23~24年度の動向を複数回答で聞くと、賃金表などの改定により賃金水準を引き上げるベースアップを行った企業は70.7%で、前年結果の64.4%を6.3ポイント上回った。定期昇給は、81.9%が実施している。  ベ……[続きを読む]

2024.02.26 【労働新聞 ニュース】
1万円に2%上乗せ 改善加算含め要求 NCCU

 介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン(=NCCU、染川朗会長)は2月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「1人平均1万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として2%を上乗せした。  NCCUでは従来、全産業平均の賃金水準を意識し…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。