有識者会議で施策検討へ 九州経済産業局（星野光明局長）は、九州地方または首都圏に在住する20～39歳の就業者に行った、働き方に関する調査報告書を取りまとめた。自身のスキルに対して物足りない水準の業務に従事している「退屈状態」の割合が、福岡県は8.2％、福岡県を除く九州では9.2％だった。いずれも首都圏（5.2％）を上回る。企業は従業員に……[続きを読む]
東京都品川区は３月25日、「人材定着実現」をテーマにセミナーを開いた。同区役所で企業の相談対応をしている社会保険労務士事務所Eclatの下郷暁子社会保険労務士が講師を務め、「言わなくても普通は分かる」の意識を取り除いたコミュニケーションが重要と話している（写真）。 下郷社労士は、企業からの相談として、「若手がすぐに辞めてしまう」、「Ｚ……[続きを読む]
能力評価にもかかわる 職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要望を聞き取り、当人の上司に配置転換や割り当てるプロジェクトを提案する――。神奈川県内の技術系企業が設けるそんなポストが、各人のキャリア満足度を高めつつ、事業成長に必要な能力も伸ばす施策として注目される。専門的知見を活かし、能力評価などにも携わ……[続きを読む]
職安が回答結果を紹介 京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]
愛知県は、「若者職場定着アドバイザー派遣事業」を利用した事業者の事例集を作成した。同事業は社会保険労務士などの専門家を中小企業に派遣し、若者の職場定着に向けた助言を行うもの。事例集では、若手従業員が職場の改善内容を提案する仕組みを導入した障害福祉サービス業のＮＰＯ法人夢んぼ（愛西市）など全12法人を紹介している。 同法人では、若手従業……[続きを読む]
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