北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年３月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5％以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。 　対象は、……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は12月４日、適正な雇用管理体制を進める製造請負事業者を認定する厚生労働省委託の「製造請負優良適正事業者認定制度」（ＧＪ認定制度）事業の一環として、オンラインセミナーを開催した。同制度を運営する製造請負事業改善推進協議会の会長を務める東洋大学の鎌田耕一名誉教授が、請負労働……[続きを読む]

　（独）福祉医療機構（松縄正理事長）は、人材確保・定着に取り組みながら経営状態も良好な特別養護老人ホームを訪問調査し、レポートにまとめた。週休３日制を取り入れて多様な働き方を実現した施設など、計５事例を紹介している。 　たとえば、週休３日で１日の勤務時間を10時間とする働き方を従業員が選択できるようにした施設では、週休３日制の…[続きを読む]

紹介時トラブルを解説 　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。紹……[続きを読む]

面接前に“協調性”見極め 　高速バス業のWILLER EXPRESS㈱（東京都中央区、平山幸司代表取締役、458人）は今年４月に研修施設「WILLER　LABO」を開所し、未経験者を約５カ月間で一人前の運転士に育て上げる取組みを始めた。本配属先での約２カ月間の実地訓練とは別に、LABOでは約３カ月間、同期で共同生活を送りながら運転や接客・……[続きを読む]