賞与支給額　「20万～40万円」が２割 　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。 　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2％、セクハラは42.5％となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最……[続きを読む]

　全国求人情報協会（＝全求協、鈴木孝二理事長）は2022年卒の新入社員の入社１年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。５割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。 　調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。…[続きを読む]

　厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和５年４～11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査（報告徴収）の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条に抵触しているとして、1702社（調査企業の21.3％）を是正指導している。令和４年度１年間で是正指導した……[続きを読む]