㈱パーソル総合研究所は、組織に欠員が出た際の取組み状況に関する調査結果を公表した。それによると、77.0％は欠員が発生しても補充がなかったとしている。 　調査は前任や後任、上司の立場で欠員発生に当たった全国の正社員1350人から回答を得た。欠員時の補充について、47.4％が「なかった・しなかった」、29.6％が「募集しているが、できてい……[続きを読む]

　価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の５年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5％だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2％、「手続き、手続きに関する相談」59.1％、「制度設計な……[続きを読む]

賞与支給額　「20万～40万円」が２割 　東京都内の契約社員の平均年収は347万円で、専門職に限れば470万円――東京都の「令和５年度　契約社員に関する実態調査」で、こんな結果が明らかになっている。専門職の業種別の水準は、情報通信業448万円、卸売・小売業430万円、教育・学習支援業386万円だった。賞与を支給している事業所の割合は64.……[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。 　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、……[続きを読む]