栃木県は、県内のカスタマーハラスメントの実態把握に向け、調査に乗り出した。過去３年間の発生状況を中心に、ウェブで回答するアンケート形式で尋ねる。アンケートは事業所向けと労働者向けの２種類を用意した。労使双方の状況を把握し、来年度以降の対策の検討に活用する。今年３月末まで回答を受け付け、８月に結果を公表する見込み。 　同県ではカスハラ防止……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた。一般労働者の在留資格別に「毎月きまって支給する現金給与額」をみると、専門的・技術的分野が28万5900円、技能実習が20万4100円、永住者など身分に基づくものが30万2300円だった。専門的・技術……[続きを読む]

　㈱パーソル総合研究所は、組織に欠員が出た際の取組み状況に関する調査結果を公表した。それによると、77.0％は欠員が発生しても補充がなかったとしている。 　調査は前任や後任、上司の立場で欠員発生に当たった全国の正社員1350人から回答を得た。欠員時の補充について、47.4％が「なかった・しなかった」、29.6％が「募集しているが、できてい……[続きを読む]

　価格交渉の記録作成・保管が低調――全国建設業協会（今井雅則会長）は、労務費などの転嫁の状況に関する会員調査の結果をまとめた。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で掲げられている受注者もしくは受発注者が採るべき行動のなかで、遵守できた項目を複数回答で聞くと、回答した695社のうち「価格交渉の記録を作成し、自社と発注元の双方で……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の５年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5％だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2％、「手続き、手続きに関する相談」59.1％、「制度設計な……[続きを読む]