今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

　全国安全週間と準備月間に、都道府県労働局が職場の安全パトロールを実施した。多数の作業員が働く建設工事現場では、高所作業での安全設備や安全帯の２丁掛けなどの墜落防止対策を確認するとともに、熱中症予防対策の徹底による警戒を呼び掛けている。労働災害が増えている社会福祉施設や航空業では、腰痛や転倒など労災防止のための好事例を収集。他事業場への水……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　宮城労働局は、偽造の疑いがある技能講習修了証が見つかったとして、県内の発注機関、建設関係団体の代表者宛に関係事業者へ周知を依頼した。登録講習機関である建設業労働災害防止協会宮城県支部への再交付申請をきっかけに判明したもので、対象業務として書かれていた小型移動式クレーンの技能講習を同支部が実施したことはなく、過去に修了証を発行した事実もな……[続きを読む]

　宮城労働局は、令和２年度全国安全週間に合わせ、管内建設業から「Safe Work向上宣言」の募集を開始した。県内の建設業者に、健康で安全に働ける環境や魅力ある職場づくりに向けた宣言を行ってもらい、宣言事業場は建設業労働災害防止協会宮城県支部のホームページで周知する。登録事業場は、労働局が作成したロゴマークを使ったSafe Work旗の掲……[続きを読む]