個人宅による雇用を否定 　家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（水野有子裁判長）は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は個人宅と指摘。家……[続きを読む]

　厚生労働省は、家政婦・家政夫と労働契約を結んで家事労働を行わせる家庭向けに、労働契約締結時の留意事項をまとめた「家事使用人の雇用ガイドライン」を作成した。トラブルを防止するため、労働契約上の条件の明確化や、報酬・就業時間といった条件の適正化を求めている。 　家庭との間で労働契約を締結し、…[続きを読む]

　厚生労働省は、個人家庭と契約して働く家事使用人の労働実態に関するアンケート調査結果（速報）を明らかにした。回答者の約半数が、求人者である家庭との間で決められた休憩時間がなかったとしている。休憩時間と労働時間との区別が明確でなかったとする人も６割に上っている。 　調査は労働政策研究・研修機構が今年１～３月、全国の家政婦（夫）紹介所に登録さ……[続きを読む]

　政府は、家事使用人が労働基準法の適用外であることに関連し、厚生労働省の通達において「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない」としていることは、「『法の下の平等』に反しない」との答弁書を決定した。立憲民主党の阿部知子衆議院議員の質問主意書に答えた。…[続きを読む]

　厚生労働省は労働基準法が適用除外されている家事使用人について、実態調査に乗り出す方針を固めた。加藤勝信厚生労働大臣が10月14日の閣議後の記者会見で明かした。調査の結果を踏まえ、必要があれば見直しを検討するとしている。 　家事使用人の適用除外をめぐっては、家政婦が住み込みで７日間連続勤務した後に死亡した事案について、労災と認めない判決を……[続きを読む]