『家族手当』の労働関連ニュース

2024.08.29 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 職種別民間給与実態調査/職階別の所定内給与 事務課長61.5万円に

非役職者の2倍弱 ベア実施率は5割へ増加  職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となっている。技術系では全職階で前年結果を上回っており、部長や主任は伸び率が3%を超……[続きを読む]

2024.07.18 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】カワキタエクスプレス/ドライバー同士が多面評価 技術、人間力など8段階で

基本給の改定に活用  運輸業の㈱カワキタエクスプレス(三重県亀山市、川北辰実代表取締役)では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で7倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60%に加えて多面評価を40%反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
女性管理職増加で30万円 処遇改善へ奨励金 東京都

配偶者手当見直しも支援  東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]

2024.02.24 【Web限定ニュース】
家族手当の平均額は9000円弱 配偶者は1.1万円に 東京都・中小企業調査

「住宅手当を支給」は35.2%  東京都の「令和5年版 中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2%で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27~令和3年調査では、1万円前後の水準で推移してきたが、前回(令和4年)、今回と8000円台に落ち込んでいる。  配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院 令和5年・民間給与の実態(確報)/事務課長ピーク 52~56歳未満で62.6万円 新人レベルの2.7倍に

配偶者手当 制限額「103万円」が4割  人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52~56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。新人クラスの係員20~24歳未満の水準と比べて、いずれも2.7倍となっている。一方、配偶者手当を支給している企業の割合は56.2%だった。こ……[続きを読む]

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