長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。 　大卒以外の３年……[続きを読む]

　和歌山県内で４つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱（和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長）は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職５％、非管理職10％、パートタイム社員７％としている。人手不足への対応策として、ＤＸやＲＰＡを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長）は、接客娯楽業において、化学物質による休業４日以上の労働災害が相次いで２件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]

定着面の課題なお残る 　高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7％増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8％増の21.4万円だった（本号８・９面）。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]