和解成立件数は減少に 東京都労働委員会は、令和２年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比２割増の116件に上り、全国の申立件数の４割超を占めた。一方、終結件数は和解事案の大幅な減少が響き、同20件減の79件に留まっている。新規申立て件数の増加と終結件数の減少について都労委事務局は、コロナ禍による経営状……[続きを読む]
検討小委が方向性提示 全国労働委員会連絡協議会が設置した今後の労働委員会の在り方検討小委員会は、これまでの議論に関する報告書をまとめた。不当労働行為審査による救済制度が、取消訴訟までを含めて都道府県労働委員会の初審から最高裁の上告審までの最大５審制となっていることについて、救済命令の取消訴訟における地裁審理を省略する「審級省略」の実現を……[続きを読む]
東京都労働委員会は、不当労働行為審査事件における審査期間の目標達成状況を取りまとめた。「原則として１年６カ月」を目標期間に設定した平成20～30年の結果を集計したところ、終結した新規申立て事件のうち、７割が１年６カ月以内に終結している。 20年１月以降の新規申立て総数は1220件に上り、30年12月末までの11年間に終結したのは103……[続きを読む]
民間審査登録機関の日本検査キューエイ㈱（略称JICQA）と㈱トーマツ審査評価機構（略称TECO）は、TECOのマネジメントシステム審査登録事業を本年１月１日、JICQAに事業移管した。審査サービスの高品質化、多様化に対応するため審査体制の強化が狙い。[続きを読む]
中小企業で紛争めだつ 東京都労働委員会は、平成23年における不当労働行為審査事件の取扱状況をとりまとめた。合同労組からの救済申立てが、新規申立て事件の約８割に当たる89件に上った。件数・構成比ともに３年連続で上昇し、確認できた過去10年で最高となっている。合同労組事件の増加に伴い、「団交拒否」事案の占める割合が８割に上昇し、「不利益取扱……[続きを読む]
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