未経験者も年収361万円で 　建設業向けの足場レンタルやデジタル商材の開発・販売を行う㈱ダイサン（大阪府大阪市、藤田武敏代表取締役社長）は、開発プロジェクトの管理者やシステムエンジニアなどのＤＸ人材確保に向けて、専用コースを新設した。既存の制度では全社員が管理職をめざすことを前提としており、ＤＸ人材の年収が頭打ちとなっていた。専用の評価表……[続きを読む]

　文部科学省と経済産業省は、民間企業における博士人材の活躍促進に向けた検討会を立ち上げた。博士課程を修了した人材の採用につながる方法などを議論し、今年度末に企業向けのガイドブックを作成する予定。 　同検討会のメンバーには、博士人材を活用している㈱島津製作所など大企業の人事部門長などが名を連ねた。経産省によると、以前実施した調査で、企業の約……[続きを読む]

　精密機器製造業の㈱島津製作所（京都府京都市、山本靖則代表取締役社長）は、今年度から社員の博士号取得と通常業務の両立を後押しする制度を運用している。現在、研究・製品開発に従事する社員２人が博士後期課程に在籍している。 　同制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定のテーマ」が合致し、さらに社内審査を通過した人材に適用する。入学……[続きを読む]

　成田国際空港㈱（千葉県成田市、田村明比古代表取締役社長）は、グランドハンドリング業務を行う事業者など、空港内で働く労働者の安全確保に向けて、安全計画の策定・運用を専門的に行う部署を新設した。 　総合安全推進部内に、「安全推進グループ」を９人体制で設置。そのうち５人は専属とした。これまで推進部内の２部署が行っていた空港内の業者間の調整業務……[続きを読む]

新設のチーフグレードに 　ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は今年４月、これまでライン長が担ってきた人材育成の役割を分解し、プロジェクトマネージャーや管理職手前の“チーフグレード”に移譲した。事業の急成長に伴い、一部のライン長に業務が集中し、若手の指導に時間を割けないケースなどが散見されていた問題へ対応したもの。評……[続きを読む]