日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。４割以上転嫁できているとした企業の内訳は、「……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。 　大卒以外の３年……[続きを読む]

　パーソル総合研究所と中央大学は2035年の労働市場の推計結果を公表した。１日当たり1775万時間、働き手に換算して384万人の労働力が不足するとしている。23年現在に比べ、人手不足の状況は1.85倍深刻になるとした。 　推計結果によると、35年の就業者数は7122万人と、23年の6747万人から375万人増える。一方、就業者１人当たりの……[続きを読む]

　日本販売士協会（大島博会長）は、販売士の資格取得支援講座を提供している職業訓練機関の情報を集め、ＳＮＳで発信する取組みを開始した。全国各地の職業訓練校や専門学校などの訓練コースを集約・紹介することで、資格の取得を後押しする。 　販売士は、日本商工会議所が運営する資格。検定試験の合格者は、プロフェッショナルな接客や商品の仕入れ・在庫管理が……[続きを読む]

　ドラッグストアチェーン大手の㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（東京都文京区、松本清雄代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、対応マニュアルの作成や管理者向け研修の実施など、今後の対応体制を示した。 　店長、スーパーバイザーなどの管理者全員を対象として、今年度下期中の研修実施を予定している。先行して全従業員に向け……[続きを読む]