今年度から新たに始まった化学物質管理強調月間には、全国の労働局が事業場への周知啓発の取組みを展開した。東京労働局は管内事業者を集めた説明会を開催し、労働者へ危険有害性を伝達する重要性を強調。ラベル表示をはじめとした対策の徹底を求めた。埼玉労働局では製造業の工場を訪れ、リスクアセスメントを通じた危険有害性の低減対策と保護具の着用ルールを確……[続きを読む]

　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、今月３日時点での要求概況をまとめた。短時間（パートタイム）組合員の時給について、すでに要求を提出した231組合の加重平均は82円（7.16％）となり、前年同期を６円（0.17％）上回っている。 　すでに８組合が高い水準で妥結に至った。イオングループ系では、…[続きを読む]

　東京労働局は１月21日、TOKYO小売業SAFE協議会を開催した今年度２回目の開催となる協議会では、加齢による目の機能低下をテーマに（公社）日本眼科医会の加藤圭一副会長が講演を行った。 　加藤副会長は、緑内障などで見える範囲が狭くなる視覚障害により交通事故やつまずきのリスクが高まることを説明…[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、小売業向け「労働災害防止に使える第一歩」のツール４種を公開した。安全衛生教育動画や安全管理者選任時研修テキスト、労働災害の対策事例集などで、具体的には、滑り止めシールを貼る、脚立ではなく上枠がついた踏み台を使用するといった取組みをイラストなどで示している。[続きを読む]