東京労働局は１月21日、TOKYO小売業SAFE協議会を開催した今年度２回目の開催となる協議会では、加齢による目の機能低下をテーマに（公社）日本眼科医会の加藤圭一副会長が講演を行った。 　加藤副会長は、緑内障などで見える範囲が狭くなる視覚障害により交通事故やつまずきのリスクが高まることを説明…[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、小売業向け「労働災害防止に使える第一歩」のツール４種を公開した。安全衛生教育動画や安全管理者選任時研修テキスト、労働災害の対策事例集などで、具体的には、滑り止めシールを貼る、脚立ではなく上枠がついた踏み台を使用するといった取組みをイラストなどで示している。[続きを読む]

小売業向けに無料研修 　中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した（11月25日付１面参照）。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。第三次産業への浸透を狙っており、来年３月に小売業向けの無料研修を開催する予定だ。……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「ゼロ災害全員参加運動」（ゼロ災運動）に関連し、事業場と中災防の今後の取組み事項などを示す「推進要綱」を新たに策定した。要綱では、「ゼロ災害」と「ゼロ疾病」をめざすとともに、働きがいや健康づくりにも着目し、これからの安全衛生のあり方を追求していくとしている。 　事業場においては、事業場トップが人間尊重の理念を掲げ……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は、「その他業種」、「小売業」、「警備業」の３業種に対し、労働災害防止に向けた要請活動を年内に実施する。その他業種では、会社の「本社」を対象とする。「さまざまな会社の本社が多く位置する新宿の管内では、本社のオフィス内での転倒災害がめだつ」（同労基署担当者）とし、約200社に転倒災害防止の要請を行う……[続きを読む]