小売業向けに無料研修 　中央労働災害防止協会はゼロ災運動が昨年50周年を迎えたことを契機に新たに「ゼロ災害全員参加運動推進要綱」を策定した（11月25日付１面参照）。人間尊重を基本理念に「ゼロ災害」、「ゼロ疾病」の先にある「働きがい」のある職場をめざしている。第三次産業への浸透を狙っており、来年３月に小売業向けの無料研修を開催する予定だ。……[続きを読む]

人手足りず強い引留めも 　全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約２割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]

同年代社員で面談が有効 　職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年１月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモ……[続きを読む]

厚労省が動画つくりＰＲ 　建設業の人手不足が深刻な状況だ。現場では建設技能者の高齢化が進んでおり、将来、業界を支える担い手の確保が大きな課題となっている。危険な作業や長時間労働の多い業界のイメージを払拭するためにも職場環境改善は急務だ。厚生労働省では、このほど働き方改革のＰＲ動画を作成し、関係者に理解を求めた。…[続きを読む]

ハローワーク機能強化も 　財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金の禁止などの現行規制の徹底に加え、一般の紹介事業者よりも厳しい規制が必要とした。民間への規制強……[続きを読む]