『少子高齢化』の労働関連ニュース

2024.08.29 【労働新聞 ニュース】
民事上の個別労働紛争 「自己都合退職」相談が顕著に 各地でいじめを逆転 都道府県労働局

人手足りず強い引留めも  全国の都道府県労働局が令和5年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっていることが明らかになった。全国集計では「いじめ・嫌がらせ」が約2割を占め、最も多い。各労働局……[続きを読む]

2023.12.07 【労働新聞 ニュース】
高齢者紹介モデルに転換を 業界向け指針公表へ 民紹協

同年代社員で面談が有効  職業紹介事業の11団体、1250社を会員とする全国民営職業紹介事業協会(紀陸孝会長)は、職業紹介事業者向けに、自社の高齢従業員の活用と高齢求職者の紹介推進を促すガイドラインの作成を進めている。すでに案をまとめており、来年1月には公表する予定。少子高齢化による人材不足のなか、若年層の紹介を主体とする従来のビジネスモ……[続きを読む]

2023.10.25 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】建設業 将来の担い手確保を 職場環境改善が急務

厚労省が動画つくりPR  建設業の人手不足が深刻な状況だ。現場では建設技能者の高齢化が進んでおり、将来、業界を支える担い手の確保が大きな課題となっている。危険な作業や長時間労働の多い業界のイメージを払拭するためにも職場環境改善は急務だ。厚生労働省では、このほど働き方改革のPR動画を作成し、関係者に理解を求めた。…[続きを読む]

2023.06.08 【労働新聞 ニュース】
介護事業者向け 職業紹介に手数料設定を 低賃金の要因と分析 財政審・建議

ハローワーク機能強化も  財務省の諮問機関である財政制度等審議会(十倉雅和会長)は、介護事業者向けの職業紹介事業について、手数料水準の設定を求める建議をまとめた。紹介事業者に支払う高額な手数料が、職員の低賃金の要因になっていると指摘。就職お祝い金の禁止などの現行規制の徹底に加え、一般の紹介事業者よりも厳しい規制が必要とした。民間への規制強……[続きを読む]

2022.11.17 【労働新聞 ニュース】
前期高齢者納付金 「総報酬割」導入へ 医療保険改革で見直し案 厚労省

協会けんぽは負担減  厚生労働省は医療保険者が拠出する前期高齢者納付金について、保険者ごとの報酬水準に応じて負担額を決める「総報酬割」を導入する方向での検討に入った。社会保障審議会の部会で見直し案を提示した。収入の高い大企業の従業員が多く加入する健康保険組合(健保組合)の負担は増加する一方、中小企業が中心の全国健康保険協会(協会けんぽ)の……[続きを読む]

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