『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１～３月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、毎月勤労統計調査（令和５年平均・確報）――などについて掲載しました。 東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で31.9万円に　若年層は３～４％改善 http……[続きを読む]

自己都合受給条件　３～４年が６割占める 　厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36％となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和５年　就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 　教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]

一時金のみは1820万円に 　厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査」によると、昨年１年間に定年退職した勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒で2037万円、高校卒・現業職で1471万円だった。前回・平成30年調査と比べると、それぞれ136万円減、158万円減と落ち込んだ。一時金のみのケースでは、それぞれ1822万円、1321万……[続きを読む]

　企業の努力義務になっている勤務間インターバル制度の導入について、対応している企業が依然として１割に満たないことが厚生労働省の2023年就労条件総合調査で分かった。導入済みの企業割合は、5.8％だった前年調査から微増の6.0％に留まった。導入を予定または検討中の企業は11.8％で、前年調査比0.9ポイント減少。導入を予定せず検討もしていな……[続きを読む]