厚生労働省は、企業に対して障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと、障害者の業務を提供する「障害者雇用ビジネス」に関する実態調査結果を明らかにした。３月末時点で同ビジネス事業者として23法人が営業し、延べ1000社以上が利用していることを確認した。就業場所は125カ所に上る。 　同ビジネスをめぐっては、昨年12月に成立した改正障……[続きを読む]

時間・場所の多様化図り 　物流事業者81社と14の業界団体で組織する日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、女性活躍推進に関する調査検討報告書をまとめた。30歳前後で離職率が高まる傾向を踏まえ、就業継続の支援策としては育児休業や時短勤務などの仕事を免除する制度ではなく、働く時間・場所を柔軟にして早期復職、早期フルタイム化を図るべき……[続きを読む]

　自民党の少子化対策調査会は育児休業給付を手取り10割の水準になるよう検討するべきと提言した。収入の減少が育休取得・継続の妨げになっていると指摘している。現行制度は、育休開始から６カ月間は休業前の賃金の67％、その後は…[続きを読む]

事業者団体との連携通じ 　東京都は2021年度、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざし、多様なニーズに応じた雇用対策・就業支援に重点的に取り組む。人材を確保したい業界団体と連携し、コロナ禍で離職した人に短期講習プログラムなどを実施して再就職につなげる事業を新たに開始する。労働者派遣の枠組みを通じて複数の職種を経験させながら、正社員と……[続きを読む]

　成田国際空港㈱（千葉県成田市、田村明比古代表取締役社長）は、成田空港関連企業とその従業員を総合的にサポートする相談窓口「ナリタＪＯＢポート」を同空港内に開設した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け雇用維持に悩む空港関連企業に対し、在籍出向や転籍支援などを行う。 　相談内容は…[続きを読む]