審議中など期間を区切り 　元自衛隊員が退職金差止処分により被った損害の賠償を求めた裁判で、東京地裁は処分を適法と認めた（10月21日号２面参照）。懲戒解雇のとき、退職金を不支給とする企業は多い。退職直前に非違行為が発覚した場合、一旦退職金を支払い返還請求することになるが、費消してしまったケースは回収が困難となる。懲戒事案の審議中など期間を……[続きを読む]

　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速やかな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいない場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。 　監督では、時間外労働の割増率引上げなど、法改……[続きを読む]

　厚生労働省は令和５年の監督業務実施状況を取りまとめた。定期監督等の対象となった13万9215事業場のうち、69.6％に当たる９万6831事業場で労働基準法や労働安全衛生法などの法令違反がみつかっている。前年に比べて違反事業場数は減ったものの、労働時間違反などを理由として送検に至る事案は増加した。 　監督指導における労基法関係の違反では、……[続きを読む]

会社が強く「働き掛け」か 　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。就労継続を望んでいたのにもかかわらず、退職願の作成を……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく主要な届出の電子申請利用率が目標の「20％」を達成したとして、新たに「令和８年度までに利用率50％」とする目標を設定する方針だ。労働政策審議会の分科会で明らかにした。 　労基法関係の届出については、３年10月に策定した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」において、…[続きを読む]