厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達した。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録している。就職希望者のうち、就職した者の割合を算出した。 　男女別の就職率は、男子が…[続きを読む]

　青森県は、高校生・大学生の県内就職促進のため、県と協力して情報発信する企業を募集している。「（自分）らしく、はたらく」のキャッチコピーを自社採用サイトで活用することなどを条件に、パートナー企業として登録する。登録企業は県主催の合同企業説明会などに優先的に参加できる。 　同県は小学生からのキャリア形成などに取り組んでおり、登録企業には県内……[続きを読む]

　長崎労働局（小城英樹局長）は、令和４年３月の新規高校卒業者の就職内定者のうち、県内企業に内定した割合は58.8％で、記録の残る平成11年度以降過去最高を更新したと発表した。元年から連続で増加傾向にあり、同労働局は要因を「コロナ禍で地元就職を希望する生徒や保護者が増えたため」とみている。 　４年３月末時点の就職内定率は98.9%で、８年連……[続きを読む]

継続意向示す企業多く 　長引くコロナ禍を受けて、採用活動だけでなく、インターンシップをオンライン化する企業が増えている。東京商工会議所の調査では、インターンシップでオンラインを活用した企業が大企業の８割に上る。参加者の対象地域を拡大できたことなどがメリットに挙がっており、コロナ収束後も、オンライン活用を続ける意向の企業が焼く半数を占めた。[続きを読む]

　大阪労働局（木暮康二局長）は、外国人留学生の国内就職を支援するため、立命館大学と連携協定を締結した（写真）。西日本では初の取組みで、全国では東京労働局と上智大学の協定に続き２例目となる。 　同協定には、…[続きを読む]